相続税申告・贈与税申告のご依頼

相続税申告・贈与税申告のご依頼をお考えの方へ


相続税申告の基本

相続税ってどういう税金なんですか?

相続税とは、亡くなった方(被相続人)の遺産を相続する際に、その遺産の価値に基づいて課税される税金のことです。相続した財産に対して一定の税率がかかります。

なるほど、財産が多ければ多いほど、税金もいっぱい納める必要があるってことですね。
誰が相続税の申告をすればいいんですか?

相続人(一般的には配偶者や子供、両親、兄弟姉妹などが該当します。)が相続税申告を行う必要があります。税理士に依頼する場合には、税理士は相続人の代理人となって、税理士が相続税申告を行います。
財産の総額が、相続税の基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下となる場合には、申告不要です。

Q. なぜ相続税申告は必要なの?

A. 相続税申告は、法律で義務付けられている手続きです。国に対して、相続した財産と相続人の関係を申告し、税金を納付する必要があります。
適切な相続税申告を行うことで、不要な罰金や利息を支払うことを避けることができます。


Q. いつまでに申告すればいいの?

A. 相続税申告は、相続が発生した後、10か月以内に行う必要があります。
申告に必要な書類(例:戸籍、遺産分割協議書、残高証明書など)を用意する時間などを考えると、早めに申告の準備に取り掛かるのが無難です。
また、相続税の納付期限も、相続が発生した後、 10か月以内となります。


Q. 相続税申告は難しいの?

A. 相続税申告は、相続の状況や財産の種類によって複雑さが変わりますが、法律や財産評価に明るくない方が一人で行うのは難しいこともあります。また、ご自身で申告書を作成する場合には、多くの時間がかかるかと思われます。複雑な場合や迅速な対応が必要な場合には、税理士のサポートを受けることをおすすめします。


特徴① 財産評価に精通している


相続税申告においては、「財産評価」と「特例の適用判断」の2つがとても重要です。
「財産評価」とは、お亡くなりになられた方の財産の価値を算定する手続きのことです。
相続税は、財産の総額に対して課税されるため、いかにこの「財産評価」で、遺産の評価金額を下げることができるかが節税の最大のポイントとなるのです。

特に、土地や非上場株式の評価は個別性が高く、適切に評価するためには、法令や通達を広く理解している必要があります。弊所は、資産税専門の事務所であり、財産評価に関する法令や通達への理解はもちろん、財産評価の経験が豊富な税理士が担当いたします。

加えて、弊所では、土地の評価にあたって、現地調査・役所調査を徹底して行い、評価額を減額できる要素を見逃しませんまた、製図ソフト(TurboCAD)を利用して、精密に減額補正を判定します。(多くの税理士事務所が導入している「簡易土地評価ソフト」とは、精度が違います。)

被相続人の財産を一つ一つ丁寧に評価し、納税者にとって有利となる相続税申告をすることをお約束します。

特徴② 柔軟な分割案のアドバイス


相続税の税額は、遺産の分け方(分割といいます。)によって大きく増減します
弊所では、遺産の分け方に応じて、数パターンの税額試算表を事前にご提示しております。

遺産分割を考える上で、注意すべきことは、「相続税の大小がすべてではない」ということです。
相続税は、あくまで「ご相続」の一側面に過ぎず、本来の遺産分割は、被相続人の想いや相続人間のバランスを考えることが一番大切です。遺産分割は、感情的な側面をしっかりと考慮すべきであると考えております。

近年では、相続専門を謳った税理士事務所に行ったけれど、仕事内容が機械的で人情味が無くて嫌になったとご相談されるケースも少なくありません

弊所では、税務ソフトが自動的に計算した税務上最も有利な分割案を提示して終わりではなく、お客様と一緒に感情的な側面と税務的な側面の両方を総合的に考えながら、分割案のアドバイスをさせて頂きます

※遺言がある場合には、原則は遺言通りの分け方で、相続税申告をいたします。
ただし、遺言があっても、相続人全員の同意があれば、協議分割に移行できます。
遺言の分け方だと、相続税が著しく高くなってしまい、納税に困ってしまうなどの事情がありましたら、お申し付けください。サポートさせて頂きます。

特徴③ 書面添付制度に対応


書面添付制度とは、申告書に対する保証書(書面)を提出する制度のことです。この保証書である書面は、申告書を作成した税理士のみが作成できます。申告する際に、相続税申告書に添付して、税務署に提出します。

この書面を付けて申告することで、2つの大きなメリットがあります。
1つ目は、税務調査に選ばれる可能性が格段に下がります
2つ目は、税務署が税務調査をしようと思っても、税理士に対して意見聴取をした後でなければ、納税者に対して税務調査を実施できないということです。この意見聴取の段階で、税務署の疑問点が解消してしまうことは多々あります。その場合は、税務調査は省略となり、税務調査に入られてお客様のお手を煩わせることがなくなります。

納税者にとって心強いこの添付書面制度ですが、対応している税理士事務所は、約20%程度なのです
なぜかと言うと、この書面に虚偽の記載があった場合には、その税理士が懲戒処分になってしまうからです。納税者にとっては、とてもありがたい制度である反面、税理士にとってはリスクがある制度と言えます。そのため、相続税申告を専門としていない税理士は、相続税申告書にこの書面を付けてくれないことが多いです。

弊所は、資産税専門の税理士事務所ですので、適切な財産評価・法令解釈・事実確認を踏まえて、書面添付制度に対応しております。弊所の相続税申告業務には、書面添付制度を標準装備しております。
ぜひ、安心して、ご依頼くださいませ

3 サービスの流れ

①お問い合わせ
まずは、ホームページまたはお電話で、無料相談のご予約をお取りください。
②無料相談(ご面談)
初回のご面談は無料で実施しております。お客様のお話をお聞かせください。
ご相談内容に応じて、お見積りもご提示いたします。
③ご契約
ご依頼いただく業務について、ご契約いたします。契約書も作成します。
(確定申告業務について、契約書を作成しない税理士事務所もありますが、弊所では、事後的なトラブルを防止する観点から、すべての業務について契約書を作成しております。)
④業務開始・着手金の振込
ご契約いただいた業務を開始させて頂きます。着手金(報酬総額の半金)のお振込みをお願い致します。また、資料等のご提示もお願いさせて頂きます。
⑤中間打合せ・最終打合せ
中間打合せは、最低2回実施し、業務の進捗をご報告いたします。(必要に応じて、3回以上実施する場合もあります。)
業務が完了しましたら、最終打合せを実施し、完了のご報告をいたします。併せて、納付書もお渡しします。
⑥電子申告・ご納付
最終打合せの終了後、弊所にて、電子申告を行います。
お渡しした納付書で、納付期限までにご納付をお願い致します。(クレジットカードなどで納付する場合には、事前にお申し出ください。)
⑦ご納品・報酬残金のお振込み
電子申告が完了しましたら、申告書の控え及び根拠資料を製本し、成果物としてご納品いたします。また、報酬の残金につきましても、お振込みをお願いいたします。

4 料金表(税別)

▶相続税申告の料金

相続税申告の料金は、下記①~④の合計額となります。
=①遺産総額報酬+②共同相続人加算報酬+③財産評価報酬(+④特急加算報酬)

※上記「相続税申告の料金」には、遺産分割協議書の作成料金も含みます。
※上記「相続税申告の料金」には、2次相続シミュレーション料金も含みます。

①遺産総額報酬

分類【①遺産総額報酬】
書面添付対応あり・現地調査あり遺産総額×0.85%
書面添付対応なし・現地調査なし遺産総額×0.70%

【遺産総額の算定上の留意点】
※1土地の評価額は、小規模宅地等の特例適用前の額とする。
※2土地の評価額は、各種減額規定の適用前の額とする。
※3生命保険の非課税の適用前の額とする。
※4債務・葬式費用の控除前の額とする。


②共同相続人加算報酬

共同相続人(法定相続人及び受遺者)が1人増すごとに、①遺産総額報酬の10%相当額を加算します(お一人の場合は、0円です。)。ただし、共同相続人のうち相続を放棄した者がある場合には、その者は共同相続人の数には算入しません。


③財産評価報酬

土地1評価単位につき80,000円
非上場株式の株価算定1社につき150,000円

【非上場株式の株価算定の留意点】
当該法人が非上場株式を保有している場合のその非上場会社の株価算定は別カウントです。


④特急加算報酬

ご契約日から相続税の法定申告期限までの期間が3か月未満である場合には、特急対応手数料として、上記①~③の合計額の20%相当額を加算いたします。
(申告期限にかかわらず、特急対応を希望される場合も同様です。)
(法定申告期限まで2か月未満となる場合には、応相談。)


★お値引き

◎遺言があり、遺産分割協議が必要ない場合には、②遺産総額報酬の5%相当額をお値引きします。
◎2次相続シミュレーションが不要な場合には、②遺産総額報酬の5%相当額をお値引きします。


▶料金例

●財産規模6,500万円(うち、自宅土地(1筆)を含む。)
●相続人は、妻と弟の2人(遺言あり)

①遺産総額報酬:6,500万円<7,000万円 ∴48万円
②共同相続人加算:48万円×10%×(2人-1人)=4万8,000円
③財産評価報酬:8万円×1評価単位=8万円
★お値引き(遺言あり):48万円×5%=△2万4,000円
 合計:58万4,000円(+消費税)


▶贈与税申告の料金

贈与税申告の料金は、下記①~④の合計額となります。

①基本報酬 3万円


②財産評価報酬

贈与額【②財産評価報酬】
200万円未満10,000円
200万円以上財産評価額×0.7%

※贈与財産が預金のみの場合には、上記表の財産評価報酬から30%お値引きします。
※不動産・株式・預金以外の特別な評価が必要な資産(骨董品など)については、別途見積もりします。


③加算報酬

項 目【③加算報酬】
相続時精算課税の選択届出30,000円
配偶者の2,000万円贈与の特例申請30,000円
教育資金・結婚資金・住宅取得資金の贈与特例30,000円
贈与契約書の作成50,000円
相続時精算課税の選択シミュレーション50,000円
【非上場株式の評価】配当還元方式10,000円
【非上場株式の評価】類似業種比準価額方式100,000円
【非上場株式の評価】純資産価額方式別途見積もり

贈与計画の作成相続対策としての生前贈与計画については、「相続対策支援」としてお受けしております。詳しくは、こちらをご覧ください


④特急加算報酬

ご契約日から贈与税の法定申告期限(3月15日)までの期間が3週間未満である場合には、特急対応手数料として、上記①~③の合計額の20%相当額を加算いたします。
(法定申告期限まで2週間未満となる場合には、応相談。)


5 無料相談のご予約はこちらから

(お電話のご予約は、042-404-2973

初回相談は無料です(60分間)。
事前予約をして頂ければ、夜間(17時~20時)・土日祝日も対応可能です。
▶通常の営業時間:平日10時~17時

ぜひお気軽にご相談ください。皆様からのご相談をお待ちしております。

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