相続対策のご提案と実行支援

相続対策のご依頼をお考えの方へ


相続対策のご提案と実行支援

相続対策は、どのように考えたら良いのでしょうか?

相続対策は、次の4つの視点で考えることが必要です。
①分割対策
②相続税対策
③納税資金対策
④資産凍結対策(認知症対策)
「税金」対策も相続対策の一つですが、「税金」対策だけで完結するものではありませんので、ご自身にとって必要となる対策を適切に選択することが重要です。

そうなんですね。相続税の節税対策だけかと思っていましたが、もっと視野を広げて考える必要があるのですね。
ちなみに①分割対策とはどのような対策なのですか?

分割対策とは、ご相続が発生したあとに、遺産の分け方を巡って相続人同士が争いになることを防ぐためのものです。「遺言」「信託」が効果的な対策となります。

Q. ②相続「税」対策とは?

相続税を最小限に抑えるための対策です。相続税は、相続財産の価値に応じて税額が変わります。生前の相続税対策は、「財産の切り離し」「財産の組替え」の2つの視点で考えます。
贈与により被相続人の所有財産を減少させる方法や不動産を購入し評価額を下げる方法など、多数の手法があります。


Q. ③納税資金対策とは?

相続税は、相続が発生した後、10か月以内に納付する必要があります。
被相続人の所有財産の大部分が、不動産や非上場株式である場合には、高額な相続税が課される一方で、「相続税を支払うための現預金が手元にない」という状態になってしまうことがあります。
事後的に延納や物納といった方法をとることも可能ですが、生前に納税資金の目途を立てておくことが望ましいです。


Q. ④資産凍結対策(認知症対策)とは?

認知症等になってしまうと法律行為を行うことができなくなってしまう恐れがあります。
法律行為ができなくなってしまうと、預金の引出し、不動産の売買などができなくなります。このような状態のことを、資産凍結状態と言います。
事前に「信託契約」「任意後見契約」などの準備を行うことで、資産凍結を回避し、資産の有効活用が可能となります。


特徴① 相続税申告に強い税理士による相続税対策


相続税申告の経験が豊富な税理士が、対策プランを考え、ご提案いたします。
税理士が対策プランを作成するからには、税務上の留意点落とし穴を踏まえて作成いたしますので、ご安心ください。

相続税対策で最も怖いのは、実際にご相続が発生し、相続税申告をする段階になって、生前に実施した税金対策が、税務上認められないような対策になっていたことが発覚したときです。それに気づいたときには、手遅れで、対策の効果はなくなり、割高な相続税を納付することになってしまうことがあります。
また、税金対策ばかりに目が行ってしまい、対策内容が共同相続人との間で相続争いの火種となるようなものになってしまっていることもあります。要注意です。

弊所では、相続税申告の経験が豊富な税理士が対策プランを練り、出口である相続税申告を見据えた現実的かつ安全な対策プランをご提案いたします

特徴② 税金対策だけではない


相続対策は、次の4つの視点で考えることが必要です
①分割対策
②相続税対策
③納税資金対策
④資産凍結対策(認知症対策)
税金対策も相続対策の一つですが、税金対策だけで完結するものではありません。

弊社では、②相続税対策はもちろん、分割対策・納税資金対策・資産凍結対策も併せてご提案することが可能です。
▶遺言書の作成(公正証書遺言)
▶信託契約の組成
▶任意後見契約
▶生命保険の活用
▶養子縁組
など、法律上さまざまな手法が用意されています。
弊所では、お客様から丁寧にヒアリングを行い、お客様に最適な手法をご提案させていただきます。

特徴③ 実行支援まで完全サポート


相続対策の実行支援の過程では、出口である相続税申告を見据えて、仮に税務調査が入ったとしても、抗弁できるだけの客観的証拠(エビデンス)の作成が非常に重要です。

税務調査が入った際に、調査官に「この現場で処分したところで、国税不服審判所や裁判所などに持ち込まれれば勝てない可能性が高い」と思わざるを得ないような説得力が十分にある資料を実行段階で用意しておくことが大切です。
多くの資料はバックデイトで作成することは難しく、税務調査で指摘されてしまうことが往々にしてあります。

税理士が実行支援を行うのであれば、実行支援の過程で、客観的証拠(エビデンス)として十分使える資料の作成・整備を徹底して行うことが可能です。この点こそが、相続対策の実行支援を税理士に依頼する最大のメリットです。

たしかに、対策プランの提案書だけあれば、ご自身で対策を実行することも可能です。しかし、法律上適切な手続きを踏んでいなかったり、書面で残しておくべき内容を口頭で済ませてしまったりすると、税務調査や税務訴訟となった際に、納税者にとって不利になってしまうことがあります。特に、節税額が大きく、複雑な対策の場合には、要注意です

弊所では、客観的証拠(エビデンス)の作成を徹底して行います。相続税申告だけでなく、その先の税務調査・税務訴訟まで見据えて、お客様にとって有利となる証拠を整えながら、相続対策の実行支援をサポートさせて頂きます

3 サービスの流れ

①お問い合わせ
まずは、ホームページまたはお電話で、無料相談のご予約をお取りください。
②無料相談(ご面談)
初回のご面談は無料で実施しております。お客様のお話をお聞かせください。
ご相談内容に応じて、お見積りもご提示いたします。
③ご契約
ご依頼いただく業務について、ご契約いたします。契約書も作成します。
(提案・実行支援業務について、契約書を作成しない税理士事務所もありますが、弊所では、事後的なトラブルを防止する観点から、すべての業務について契約書を作成しております。)
④対策のご提案・相続税試算のご報告
ヒアリングさせて頂いた内容に基づき、相続対策のご提案と相続税試算のご報告をいたします。
(ご提案料は、事前のお振込みをお願いしております。)
⑤実行支援業務のご契約・業務開始
・ご提案内容を踏まえて、対策を実行するか否かご検討ください。
・実行する場合には、実行支援業務について、ご契約させて頂きます。
・併せて、実行スケジュールもご提示します。(実行スケジュールは対策内容によって3か月~最長2年。)
・着手金(実行支援報酬の半金)のお振込みをお願い致します。
⑥実行支援・打合せ
実行スケジュールの期間中は、毎月1~2回程度の打合せを実施させて頂いております。
⑦ご納品・報酬残金のお振込み
すべての対策内容の実行が完了しましたら、提出書類等の控え及び根拠資料を製本し、成果物としてご納品いたします。また、実行支援報酬の残金につきましても、お振込みをお願いいたします。

4 料金表(税別)

▶相続対策のご提案料

 ご提案と相続税試算の料金:200,000円
(ご提案業務と相続税試算(簡易試算)は、セットになります。)
(ご契約から最短2週間でご提案可能です。)

弊所では、中立的な立場からのご提案を重視しております。
ご提案料を頂いた上でのご提案となりますので、「不要な対策の提案はしない」「対策の実行を無理やり勧めない」ということを徹底しています。ご安心ください。

弊所では、総合的な相続対策のご提案をさせて頂いた後に、実行支援までサポートさせて頂くことを前提としております。実行支援の料金については、ご提案の中で丁寧にご説明いたします。
万が一、ご提案内容にご納得いただけない場合には、ご提案のみで終了という形にさせて頂きます。無理に実行を勧めたりすることは一切ありませんので、ご安心ください。


▶相続税試算の料金

種別【料金】
簡易試算(相続対策のご提案料に含む。)
机上試算150,000円
本格試算300,000円+財産評価報酬

※財産評価報酬

土地1評価単位につき80,000円
非上場株式の株価算定1社につき150,000円

▶相続対策の個別料金

各対策につき、下記①~③の合計となります。

※弊所では、お客様の現状分析をした上で、中立的な立場から最適な対策をご提案する「総合提案サービス」を前提としていますが、相続税の試算だけ、遺言書作成だけ、信託契約の組成だけ、資産組み替え支援だけ、といった個別案件にも対応しております。ぜひご相談ください。

①基本報酬 100,000円

対策②契約書・書類作成料③財産基準
信託契約組成200,000円信託組み入れ財産額×1%
遺言作成支援100,000円遺言対象財産×0.5%
任意後見契約150,000円
贈与計画作成100,000円贈与財産に応じてお見積り
その他の対策別途お見積り別途お見積り

▶資産税顧問(アフターフォロー・セカンドオピニオン)

月額5万円~(応相談)
※資産税に関する質問対応、継続的なセカンドオピニオン、実行支援後のフォローなど


5 無料相談のご予約はこちらから

(お電話のご予約は、042-404-2973

初回相談は無料です(60分間)。
事前予約をして頂ければ、夜間(17時~20時)・土日祝日も対応可能です。
▶通常の営業時間:平日10時~17時

ぜひお気軽にご相談ください。皆様からのご相談をお待ちしております。

このフォームに入力するには、ブラウザーで JavaScript を有効にしてください。
ハイフン(-)を含めて、ご入力ください。
面談方法・交通手段
※オンライン面談に不慣れな方でも、機材やソフトの設定方法を丁寧にご説明いたしますので、ご安心ください。
ご自宅での面談をご希望の場合には、ご入力ください。
初回面談のご希望日時(第1希望~第3希望まで)のほか、ご都合の悪い日や時間帯についてもご教示いただけますと幸いです。
ご連絡方法(確認のご連絡)
※ご自宅またはオンラインでの面談をご希望の場合には、お電話で確認のご連絡をいたします。

▶他のサービスもチェックする


事業承継対策

のご提案と実行支援


円滑な親族内承継をサポートします。事業承継税制は使わず、種類株式や組織再編を最大限活用した斬新なスキームをご提案します。


節税対策

のご提案と実行支援


所得税と法人税の税率差を利用した法人設立スキームをはじめ、取引構造そのものを見直した抜本的な節税対策をご提案します。

▶税務申告業務はこちらから


相続税・贈与税

の確定申告


相続税申告に精通した税理士が対応します。財産評価にはこだわり、納税者にとって有利な相続税申告を致します。


譲渡所得

の確定申告


不動産(土地・建物)や有価証券(株式など)を売却された方へ。売却を検討中の方の譲渡所得の試算も致します。


所得税

の確定申告・準確定申告


業種を問わず、幅広く対応しております。ストックオプションや暗号資産などの特殊な税務も迅速に対応可能です。