節税対策のご提案と実行支援

節税対策のご依頼をお考えの方へ


節税対策のご提案と実行支援

節税対策って何ですか?

節税対策は、個人や法人が税金を最小限に抑えるための計画的な戦略や方法を言います。税金は所得税、消費税、相続税などさまざまな税目があり、節税対策はこれらの税金負担を軽減するために行われます節税対策の目的は、合法的で税法に則った方法を使用して、税金の負担を最適化することです

なるほど。
脱税にはならないのですか?

節税は、脱税や租税回避とは異なり、合法的な手段で税金を減らす方法です。税法や通達を遵守しつつ、効果的な方法を利用することが重要です。

Q. 節税対策はした方がいいの?

節税対策は、個人や企業に経済的なメリットをもたらします。節税によって得られる節約分は、経営資源の有効活用や個人の生活向上に役立ちます。資産の維持、新たな投資や成長、企業であればキャッシュフロー改善による経営力向上が期待できます。


Q. 自分でやってもいいの?

市販の節税本やネット記事にあるような「経費の見直し」や「ふるさと納税」などであれば、ご自身で実行していただいて何ら問題ございません。


Q. 税理士に協力してもらった方がいいの?

取引構造そのものを変えるような節税対策(よくあるのが、個人所得を法人に付け替える方法)は、現状に応じて税務と法務を横断的に検討した上で、実行する必要があります。そのような場合は、税法に精通していないと難しい場合があるため、専門家のアドバイスやサポートを受けることが重要です。


特徴① 様々な節税対策をご提案


個人の方であれば、「経費や控除の見直し」「NISA」「法人化スキーム」など、法人の方であれば、「設備投資減税」「オペレーティング・リース」「保険加入」など、細かな対策から高度な対策まで、法人・個人の別を問わず、ご提案可能です

市販の節税本やネット記事にあるような節税対策であれば、ご自身の判断で実行することも十分可能ですが、高度な節税対策(法人設立スキームや設備投資減税など)になると、税務と法務を横断的に検討する必要があり、税法及び周辺法務に詳しくないと実行するのが難しいです

高度な対策を実行するには、事前に所得シミュレーションを行うことが必須です。節税効果と実行コストを天秤にかけて、意思決定をすることが重要となります。
また、法人化や組織再編の中で、不動産を移転させる場合には、非常に難易度が上がります。そのような場合には、資産税分野の色が濃い内容となりますので、資産税を専門としている弊所にご相談ください。

特徴② 組織再編も対応可能


最新の組織再編税制を踏まえて、合併・会社分割・株式交換・株式移転などを利用した組織再編の実行支援も対応可能です。また、司法書士とも連携し、スピーディーに手続きを行うことできる環境があります

税理士業界の中でも、組織再編税制は難解と言われています。(余談ですが、税理士試験の法人税法の試験でさえ、組織再編税制の分野をまるごと捨てて(勉強しないで)受験する受験生もいるくらいです。)

組織再編は、法人税法上の「適格」組織再編に該当するか否かによって、税務上の取り扱いが全く異なってきます。実務上は、適格要件と言ったりしますが、判定が複雑になる場合もあり、細心の注意を払って実行する必要があり、税務の中でも最も専門性が求められる分野のひとつです。

組織再編は、経営の効率化だけでなく、繰越欠損金の引継ぎや完全支配関係を利用した資金の集約など、様々なメリットがあります。会社オーナーの方であれば、一度ご検討いただく価値はあると考えます
(有限会社であっても、必要に応じて商号変更をして、実行可能です。)

特徴③ 経験豊富な税理士が担当


節税対策のご提案と実行支援を担当する税理士は、高度な節税対策(法人化スキームや設備投資減税など)や組織再編に関する案件を多数経験しております

過去には、渋谷区の駅前の収益不動産(オフィスビル)の共有持分1/2(個人)のみを同族会社に移転させ、所得税はもちろん、将来的な相続税の節税対策を実行しました
その過程では、借地権の問題、不動産の時価の算定、他の共有者との交渉、法人で共有持分を買い取るための資金調達・担保の設定(銀行との交渉)、相続人へのご説明など、税務を超えた対応が必要となりました

お客様の節税対策を担当させて頂く以上は、税務だけでなく、対策を実行する上で必要となることは、責任をもってサポートいたします(業法は遵守いたします。)
ぜひ、弊所にお任せください。

3 サービスの流れ

①お問い合わせ
まずは、ホームページまたはお電話で、無料相談のご予約をお取りください。
②無料相談(ご面談)
初回のご面談は無料で実施しております。お客様のお話をお聞かせください。
ご相談内容に応じて、お見積りもご提示いたします。
③ご契約
ご依頼いただく業務について、ご契約いたします。契約書も作成します。
(提案・実行支援業務について、契約書を作成しない税理士事務所もありますが、弊所では、事後的なトラブルを防止する観点から、すべての業務について契約書を作成しております。)
④対策ご提案・現状分析のご報告
ヒアリングさせて頂いた内容に基づき、節税対策のご提案と現状分析のご報告をいたします。
(ご提案料は、事前のお振込みをお願いしております。)
⑤実行支援業務のご契約・業務開始
・ご提案内容を踏まえて、対策を実行するか否かご検討ください。
・実行する場合には、実行支援業務について、ご契約させて頂きます。
・併せて、実行スケジュールもご提示します。(実行スケジュールは対策内容によって2か月~最長2年。)
・着手金(実行支援報酬の半金)のお振込みをお願い致します。
⑥実行支援・打合せ
実行スケジュールの期間中は、毎月1~2回程度の打合せを実施させて頂いております。
⑦ご納品・報酬残金のお振込み
すべての対策内容の実行が完了しましたら、提出書類等の控え及び根拠資料を製本し、成果物としてご納品いたします。また、実行支援報酬の残金につきましても、お振込みをお願いいたします。

4 料金表(税別)

▶節税対策のご提案料

 ご提案と現状分析の料金:150,000円
(ご提案業務と「税負担の現状分析」は、セットになります。)

弊所では、中立的な立場からのご提案を重視しております。
ご提案料を頂いた上でのご提案となりますので、「不要な対策の提案はしない」「対策の実行を無理やり勧めない」ということを徹底しています。ご安心ください。

弊所では、総合的な節税対策のご提案をさせて頂いた後に、実行支援までサポートさせて頂くことを前提としております。実行支援の料金については、ご提案の中で丁寧にご説明いたします。
万が一、ご提案内容にご納得いただけない場合には、提案のみで終了という形にさせて頂きます。無理に実行を勧めたりすることは一切ありませんので、ご安心ください。


▶実行支援の料金

 節税効果額の10%
 ※ご提案時に丁寧にご説明いたします。
 ※経営の効率化を目的とした組織再編のみの場合は、別途見積もりします。


▶資産税顧問(アフターフォロー・セカンドオピニオン)

 月額5万円~(応相談)
 ※資産税に関する質問対応、継続的なセカンドオピニオン、実行支援後のフォローなど


5 無料相談のご予約はこちらから

(お電話のご予約は、042-404-2973

初回相談は無料です(60分間)。
事前予約をして頂ければ、夜間(17時~20時)・土日祝日も対応可能です。
▶通常の営業時間:平日10時~17時

ぜひお気軽にご相談ください。皆様からのご相談をお待ちしております。

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