譲渡所得の確定申告のご依頼

譲渡所得の確定申告の依頼をお考えの方へ


譲渡所得の基本

譲渡所得ってなんですか?

譲渡所得とは、土地、建物、株式、債券、不動産などの資産を売却した際に生ずる所得のことを言います。これらの資産を取得価格より高い価格で売却した場合、その差額が譲渡所得となります

なるほど、売った時に出た利益のイメージですね。
譲渡所得はどうやって申告をすればいいんですか?

上記の資産を売却した年の確定申告は、年末調整だけでは完結しません。譲渡所得の申告は、給与所得や雑所得などの他の所得と合わせて、申告書に記載して提出しましょう。

Q. 譲渡所得はどうやって計算するの?

譲渡所得の計算は、譲渡した資産の売却金額から購入金額(購入時の価格や譲り受けた時の評価額など)と経費を差し引いた金額が譲渡所得となります。ただし、譲渡所得の計算には一定の経費や減価償却などの特別なルールが存在するため、詳細な計算には注意が必要です。


Q. いつまでに申告すればいいの?

確定申告書の提出期間は、毎年2月16日~3月15日までの1か月間が原則です。それぞれの日付が土曜・日曜・国民の祝日・休日にあたる場合は、翌日(または翌々日)の月曜日が期限日になります。なお、所得税の納付期間も同じく3月15日までです。


Q. 税理士にお願いしたほうがいいの?

譲渡所得の確定申告は専門的な知識や税法の理解が必要な場合があります。複雑な場合などは税理士等の専門家に相談することで、適切な申告を行うことができます。


特徴① 不動産の譲渡に詳しい


不動産の譲渡に関する税金のルールは、数多くあり、複雑です。
「複数のルールを組み合わせ適用できますか」
「適用するための要件が細かくて良くわからない」
「自分で特例の適用判断をするのは不安」

といったお声をよく耳にします。

不動産の譲渡は大きな金額が動く取引ですので、念入りに検討する必要があります。
特例を使って大きく税額を下げることができる反面、間違って適用してしまうと後になって多額の税金を課されてしまう可能性もあります。
弊所では、お客様から丁寧にヒアリングをして、お客様にとって最適な特例を選択し、適切な申告をさせて頂きます。

また、弊所では、戦略的な「不動産の譲渡」についてアドバイスもさせて頂いております。
特に、土地の有効活用を考える上では、「固定資産の交換」や「買換え」、「共有地の分割」などの手段が有効な場合があります。
弊所では、事後的に確定申告書を作成するだけでなく、事前にお客様にとって有利な譲渡の方法をご提案することが可能です。

特徴② 非上場株式の税務・法務に対応可能


同族間での非上場株式の譲渡や相続等で取得した非上場株式の売却・買取請求のサポートもいたします

非上場株式の取引においては、譲渡する株式の「適正な時価(株価)」が論点となります。
実は、この「時価」というものが厄介で、ある一つの計算式に当てはめれば算定できるものではなく、取引の当事者の立場によって、税務上の「時価」は変わってくるのです。

近年では、事業承継の一環で「我が社の株を息子に譲渡したいが、いくらなら良いだろう?」といったご質問も多くなっていると感じます。

この「いくらで譲渡するか」というのがポイントで、税務上の「時価」からかけ離れた金額で取引をしてしまうと、高額譲渡や低額譲渡と認定されてしまい、別の課税関係が生じてしまう原因にもなってしまいます。

非上場株式の税務・法務は非常に専門性の高い分野になりますので、資産税専門の税理士に相談することをおすすめします

特徴③ 譲渡所得シミュレーションをご提示


事前にご相談いただいた方には、譲渡所得のシミュレーション税額試算をご提示できます
やはり、資産の譲渡は大きな金額が動く取引ですので、おのずと税額も大きくなりがちです。弊所では、譲渡する前に、事前にどのくらいの税金がかかるのか知りたいというご要望にお応えします。

また、事前にご相談いただければ、譲渡するにあたって適用できる特例についても、事前にご案内することが可能です
現時点で特例の適用要件を満たしていなくても、要件を満たすように準備した上で譲渡すれば、特例を適用でき、節税につながります。
譲渡してしまった後では、このような対策を行うことができないので、事前にご相談頂くことをおすすめしております

3 サービスの流れ

①お問い合わせ
まずは、ホームページまたはお電話で、無料相談のご予約をお取りください。
②無料相談(ご面談)
初回のご面談は無料で実施しております。お客様のお話をお聞かせください。
ご相談内容に応じて、お見積りもご提示いたします。
③ご契約
ご依頼いただく業務について、ご契約いたします。契約書も作成します。
(確定申告業務について、契約書を作成しない税理士事務所もありますが、弊所では、事後的なトラブルを防止する観点から、すべての業務について契約書を作成しております。)
④業務開始・着手金のお振込み
ご契約いただいた業務を開始させて頂きます。着手金(報酬総額の半金)のお振込みをお願い致します。また、資料等のご提示もお願いさせて頂きます。
⑤お打ち合わせ
申告期限までの日数を考慮し、必要に応じて、打合せを実施します。
特例適用の判断が難しい場合や所得金額が高額となる場合には、対面でご説明させていただきます。
⑥電子申告・ご納付
申告内容を事前に確認いただいた上で、弊所にて、電子申告を行います。
納付期限までにご納付をお願い致します。(必要に応じて納付書を準備いたします。納付方法を事前にご教示ください。)
⑦ご納品・報酬残金のお振込み
電子申告が完了しましたら、申告書の控え等のデータを成果物としてご納品いたします(製本してご納品することも可能です)。また、報酬の残金につきましても、お振込みをお願いいたします。

4 料金表(税別)

▶不動産の譲渡所得の申告料金

不動産の譲渡所得の申告料金は、下記①~⑤の合計となります。
=①基本報酬+②収入金額基準+③所得金額基準+④特例基準(+⑤特急加算)

①基本報酬 1万円


②収入金額基準

収入金額(売却金額)【②収入金額基準報酬】
1,000万円未満10,000円
5,000万円未満15,000円
5,000万円以上25,000円

③所得金額基準

所得金額(売却益)【③所得金額基準報酬】
100万円未満10,000円
300万円未満15,000円
300万円以上所得金額×0.5%

④特例基準

 各種特例の利用 別途お見積り


⑤特急加算

ご契約日から所得税の法定申告期限(3月15日)までの期間が3週間未満である場合には、特急対応手数料として、上記①~④の合計額の20%相当額を加算いたします。
(法定申告期限まで2週間未満となる場合には、応相談。)


▶料金例

●土地を6,000万円で売却
●売却した土地の取得費は4,000万円

①基本報酬:1万円
②収入金額基準:6,000万円≧5,000万円 ∴2.5万円
③所得金額基準:(6,000万円-4,000万円)×0.5%=10万円
 合計:13万5,000円(+消費税)


▶株式の譲渡所得の申告料金

株式の譲渡所得の申告料金は、下記①~④の合計となります。
=①基本報酬+②件数基準+③付加基準(+④特急加算)

①基本報酬 1万円


②件数基準
(上場株式の場合)

区分集計の有無【②件数基準報酬】
特定口座利用0円
一般口座利用弊所での集計が不要なケース2,500円
一般口座利用弊所での集計が必要なケース1件につき500円

(非上場株式の場合)

対価の根拠【②件数基準報酬】
対価の根拠が明らかなもの1件につき2,500円
対価の根拠が明らかでないもの別途見積もり

③付加基準
◆エンジェル税制、ストックオプション制度の利用

所得金額(売却益)【③付加基準報酬】
500万円未満40,000円
1,000万円未満80,000円
1,000万円以上所得金額×0.8%

※その他特例の利用は、別途見積もりします。


④特急加算

ご契約日から所得税の法定申告期限(3月15日)までの期間が3週間未満である場合には、特急対応手数料として、上記①~③の合計額の20%相当額を加算いたします。
(法定申告期限まで2週間未満となる場合には、応相談。)


通常の所得税申告の料金表は、こちらをご覧くださ

5 無料相談のご予約はこちらから

(お電話のご予約は、042-404-2973

初回相談は無料です(60分間)。
事前予約をして頂ければ、夜間(17時~20時)・土日祝日も対応可能です。
▶通常の営業時間:平日10時~17時

ぜひお気軽にご相談ください。皆様からのご相談をお待ちしております。

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