事業承継対策のご提案と実行支援

事業承継対策のご依頼をお考えの方へ


事業承継対策のご提案と実行支援

事業承継対策とは何ですか?

事業承継対策は、経営者や事業オーナーが自身の事業を次世代にスムーズに引き継ぐための戦略や計画のことを言います。事業承継対策は、個人、家族経営企業、中小企業など、様々な組織で重要な役割を果たします。

なるほど。事業承継対策は難しくて大変って聞いたことがあるのですが、
具体的に何が難しいのでしょうか。

事業承継対策を考えるには、その会社の株式について「財産権」と「経営権」の承継を同時に考えなければなりませんこれらを考える上では、税法だけでなく、様々な法律やルールを横断的に理解している必要があるため、難しい分野であるといわれることが多いです。

Q. 事業承継対策はしておいた方がいいの?

事業承継対策は、事業の安定的な継続家族資産の保全を確保するために重要です。計画的で戦略的なアプローチを採用することで、事業の引継ぎが円滑に行われ、事業の価値を守ることができます


Q. 事業承継対策は、いつ頃から考え始めたらいいの?

考え始めるのは、早ければ早いほど良いです。
当事者の方々が高齢になればなるほど、意思能力の問題が生じたり、事後的に租税回避目的の対策と認定されてしまったり、と対策を進めるにあたって不都合になることが増えてしまいます。


Q. 「事業承継税制」を使えば良いって聞いたことがあるけど…?

弊所では、「事業承継税制」を使うことは推奨しておりません。
一般的には、事業承継には「事業承継税制」と言われることが多いですが、「事業承継税制」は、納税猶予であって納税免除ではありません。継続要件を充足しなくなった途端、猶予されていた納税義務が復活し、利子税を含めた税金を納める必要があります。「事業承継税制」を利用する場合には、慎重に検討する必要があります。


特徴① 会社法を活用した事業承継対策


弊所は、会社法を活用した事業承継対策のご提案と実行支援を得意としております。
具体的には、種類株式の導入、属人的定め、定款整備や従業員持株会の組成などの支援です。

事業承継と言えば、「事業承継税制」の活用を考える方や税理士が多いですが、実際のところ「事業承継税制」は、改正があり、やや使いやすくなったとはいえ、まだまだ使いづらい制度と言わざるを得ません。

そもそも「事業承継税制」は納税免除ではなく、納税猶予です継続届の申請を忘れてしまったり、一定の要件を満たさなくなった途端に、高額な納税義務が復活してしまうのです。
また、この制度を一度利用してしまうと、自社株式の承継対策として「事業承継税制」しか利用できなくなり、納税猶予のループから抜けられなくなります

多くの中小企業は、事業承継税制を使わずとも、「会社法」「株価対策」「信託」などの方法を組み合わせることで、事業承継の問題を解決することができます。
弊所では、安易に事業承継税制を勧めず、会社法を活用した対策での課題解決を目指します。

特徴② 親族内承継に特化


弊所がご提案する対策は「親族内承継」「従業員承継」を前提としています。
親族内承継の場合は、同族間での株式のやり取りが複数回必要となることが多く、所得税・法人税・贈与税・相続税の課税関係を横断的に整理する必要があります。

課税関係が生じるからには、それに伴う確定申告が必要となりますので、特に「親族内承継」は税理士のサポートを受けながら進めていくのがおすすめです

近年、多くなってきている第三者への承継(M&A)は、弊所では取り扱っておりません。このM&Aについては、税理士よりM&A専門の仲介会社の方が、圧倒的に高度なノウハウを持っています。
弊所がお客様と面談する中で、M&Aの方がお客様のためになると判断した場合には、信頼できる仲介会社をご紹介いたします

まずは、事業承継対策の入口として、弊所をご活用いただけますと幸いです。

特徴③ 継続的なサポートが手厚い


弊所では、対策スキームを完了させて終わりではなく、その後の継続的なサポートもいたします
事業承継対策は、一通り対策スキームが完了しても、その後の継続的なメンテナンスが必要不可欠です。一度対策をしたからといって、ほったらかしという訳にはいきません。

例えば、従業員持株会を組成した場合には、健全な運営が行われているかのチェックが必要となります。仮に、運営が放置され、幽霊持株会のようになってしまえば、対策スキームの一部が税務上否認される可能性も出てきます
対策スキームを立案し、実行した税理士本人が、事後的なサポートまで行うことが一番安全と言えます

事業承継分野は、対策スキームの提案だけして終わりというコンサルティング会社や金融機関が多いですが、弊所はご提案させて頂く以上は、実行支援および継続的なサポートまで責任をもって対応させていただきます

3 サービスの流れ

①お問い合わせ
まずは、ホームページまたはお電話で、無料相談のご予約をお取りください。
②無料相談(ご面談)
初回のご面談は無料で実施しております。お客様のお話をお聞かせください。
ご相談内容に応じて、お見積りもご提示いたします。
③ご契約
ご依頼いただく業務について、ご契約いたします。契約書を作成します。
(提案・実行支援業務について、契約書を作成しない税理士事務所もありますが、弊所では、事後的なトラブルを防止する観点から、すべての業務について契約書を作成しております。)
④ご提案
ヒアリングさせて頂いた内容に基づき、事業承継対策のご提案をいたします。
(ご提案料は、事前のお振込みをお願いしております。)
⑤実行支援業務のご契約・業務開始
・ご提案内容を踏まえて、対策を実行するか否かご検討ください。
・実行する場合には、実行支援業務について、ご契約させて頂きます。
・併せて、実行スケジュールもご提示します。(実行スケジュールは対策内容によって1年~最長3年。)
・着手金(実行支援報酬の半金)のお振込みをお願い致します。
⑥実行支援・打合せ
実行スケジュールの期間中は、毎月1~2回程度の打合せを実施させて頂いております。
⑦ご納品・報酬残金のお振込み
すべての対策内容の実行が完了しましたら、提出書類等の控え及び根拠資料を製本し、成果物としてご納品いたします。また、実行支援報酬の残金につきましても、お振込みをお願いいたします。

4 料金表(税別)

▶事業承継対策のご提案料

ご提案と株価算定(簡易試算)の料金:250,000円
(ご提案業務と株価算定(簡易試算)は、セットになります。)

弊所では、中立的な立場からのご提案を重視しております。
ご提案料を頂いた上でのご提案となりますので、「不要な対策の提案はしない」「対策の実行を無理やり勧めない」ということを徹底しています。ご安心ください。

弊所では、総合的な事業承継対策のご提案をさせて頂いた後に、実行支援までサポートさせて頂くことを前提としております。実行支援の料金については、ご提案の中で丁寧にご説明いたします。
万が一、ご提案内容にご納得いただけない場合には、提案のみで終了という形にさせて頂きます。無理に実行を勧めたりすることは一切ありませんので、ご安心ください。


▶実行支援の料金

 節税効果額の10%
 ※ご提案時に丁寧にご説明いたします。


▶資産税顧問(アフターフォロー・セカンドオピニオン)

 月額8万円~(応相談)
 ※資産税に関する質問対応、継続的なセカンドオピニオン、実行支援後のフォローなど


5 無料相談のご予約はこちらから

(お電話のご予約は、042-404-2973

初回相談は無料です(60分間)。
事前予約をして頂ければ、夜間(17時~20時)・土日祝日も対応可能です。
▶通常の営業時間:平日10時~17時

ぜひお気軽にご相談ください。皆様からのご相談をお待ちしております。

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